無形のサービスへお金を払うことに抵抗のある日本企業

などという若干刺激のあるタイトルにしたのですが、全ての企業がそうであると言っているわけではありません。これは「伝える力」が不足していることによるものではないかと考えています。例えば個人のレベルで言えば所有欲よりも体験に重きを置いたサービスに人気が集まってきているように感じています。具体的には「インスタ映え」という言葉がわかりやすいですね。僕は利用していませんが、TikTok による体験の共有、充実していることを周りに示すことでのマウンティング、そういったことが行われているのではないでしょうか。サービスという話ではマッサージを受けたりするのもそうですね、僕もしばしば利用しておりました。皆さまお疲れ様です。

さて、こと企業に関してはどうでしょう。クラウドという言葉は随分と浸透してきたように思えます。クラウドサービスの例で言えば基幹システムを AWS や Azure へ移行する、人事管理システムを導入する、そういった潮流が出来ています。ただし、過去提案したものの却下されたというケースもままあるのではないでしょうか、つまり「効果が見えない」という理由で。

経営者判断になると僕のイメージにおいて、最終的には「金を払ったリターンはいくらになるの」という考えになることでしょう。自らにも言えることだけれど「誰に対して提案を行うのか」、「決定権は誰が持っているのか」、「決定させるための材料をどのように提供するのか」それらの点を意識して活動できればなあと考えています。

今回こんなタイトルで記事を書いたのには理由があり「メンター」という言葉を知ったからです。いわゆる師匠や助言者に該当するポジションになるのですが人材育成の手段として取り入れられたのは1980年代のアメリカ。2004年時点で「日本でも導入が進んでいる」とありますがいかがでしょうか、社会人経験はそれなりに積んできたものの「社員」というポジションでしか物事を考えてこなかったせいか、聞いたこともありませんでした。このようなポジションの定義は以前から書いているような若者の離職率改善の手法やキャリアパスの構築などに役立つのでは。そこに対してコストをかけることができるか、そういったことがこれから求められるのではないかと感じます。考え方が古いから普及していないといったそもそもの話はあるかもしれませんが、直近で言えば中間層の社員、若手を指導する立場の人間が居ないといった話も聞くのでまさに今必要なコストだとは思うのですけれども。

人材確保のためのコスト、離職した場合のコスト、業務への影響、若手の将来性、社員を大切にしているという企業イメージのアップ、そういった事を提案していくと稟議が通りやすくなるのかもしれないので是非ポジションに囚われず実践してみてほしいなと頭の中で話を整理しつつ福袋を購入していました。

数年ぶりに購入しましたが、ある程度安心できるブランドのサイズ指定福袋はそう悪いものでもありませんね。固いことばかり書いていると誤解を招きそうなので普通の人間アピールをしてみました。